逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ
  • HOME »
  • 傷害「会社を解雇されたくない」

傷害「会社を解雇されたくない」

会社を解雇されたくない場合は?

このページでは、傷害事件で会社を解雇されないための方法や、実際に解雇を免れたケースについて、解説しています。

弁護士相談では、ご相談者の個人的な悩みや不安について、弁護士から直接、詳しい回答を得ることができます。

傷害の弁護士相談

アトムに弁護活動を依頼すれば、

会社を解雇されないように、有利な条件を整えることができます。

示談が成立すれば、

その後の社会復帰がスムーズです。
再就職の活動をする必要がありません。
日々の生活費や子供の教育費、住宅ローン等の心配をする必要がありません。

傷害トラブルの弁護士相談

タクシー会社で運転手をしています。個人事業主ではなく、会社に雇用されて働いています。先日喧嘩をした件で、会社をクビにならないか心配で悩んでいます。

先日、仕事が休みの日に街へ遊びに出かけ、ブラブラと歩いていたら、向こうから歩いてきた男性と肩がぶつかりました。それをきっかけに、お互いに「そっちがぶつかってきたんだから先に謝れ」と言い張って譲らず、口論になりました。

私はケンカ早い性格で、こういう場合はたいてい先に手を出してしまいます。今回も例外ではなく、私の方から手を出してしまいました。利き腕の左腕で相手の顔面を殴ったのです。1発殴っただけで相手は吹っ飛び、倒れ込みました。そこに警察が駆けつけ、最寄りの警察署へ連れていかれて事情聴取を受けました。

相手には打撲傷などのケガが生じていると聞きました。検察官からは、「弁護士をつけて示談したらどうか」と言われています。

事件のことを職場の上司に報告したところ、「休日の出来事でもあるし、ニュースにもなっていない。解雇にはならないようにしたいが、最終判断は役員会で決まると思う。」と言われています。どうしたら、会社を解雇されずに済みますか?

一刻も早く今までどおりの生活を取り戻した、家族を安心させてやりたいです。

傷害トラブルの解決パターン

傷害事件の容疑者として扱われてパニックになっていましたが、アトムの弁護士に弁護活動を依頼して、無事に会社を解雇されず、乗り切ることができました。弁護を依頼した後は、担当の弁護士さんが会社の就業規則を取り寄せてくれて、懲戒解雇の理由を調査してくれました。この時点で、刑事裁判になればアウトですが、罰金の場合は何とかなりそうだという手応えを感じました。

刑事処分自体は、検事からも「正当防衛が成立しない以上は、傷害罪は成立する。」と説明を受け、結局、罰金30万円で終わりました。会社の経営陣の一部は、罰金だったことを問題視していたようですが、弁護士さんが作成した「今回の傷害事件は一方的な暴行ではなく、暴行に至る経緯に酌むべき事情がある。」という内容の意見書を見て、最終的には、「解雇なし」「3日間の自宅謹慎」という処分で済みました。

仕事を続けることができたので、娘の教育費やマンションのローンも滞納せずに払えそうです。罰金は自分がやったことの償いなので、仕方がないと思っています。職を失わなかったということで、家族全員が一安心しています。

弁護士からのアドバイス

傷害事件で逮捕や起訴された後、会社を解雇されないためには、刑事処罰を出来るだけ軽くすることが大切です。就業規則には、解雇事由として「禁錮刑以上の刑に処せられた場合」などの要件が記載されていることが多いからです。

この点、弁護士を立てれば、形式的には懲戒解雇事由に概要する事件でも、クビを回避できる場合があります。弁護士が意見書をもって、暴行に至った経緯を合理的に説明することで、会社の上層部の理解を得られるケースがあるからです

傷害コラム「逮捕されたらクビ?起訴されたらクビ?」

傷害事件を起こした場合に会社を解雇される(クビになる)かどうかは、あなたの会社の就業規則の解雇事由がどのように定められているかによって様々です。

多くの会社では、傷害事件が解雇事由となるのは、有罪判決が確定してからです(逮捕されたことや起訴されたことを解雇事由としている会社は、ないとはいえませんが、少数派であると思われます)。

そのため、有罪判決の確定を解雇事由としている会社では、傷害事件を起こした場合であっても、有罪判決が確定するまでは解雇されることはありません。もっとも、上場企業など対外的な信用が特に重視される会社では、有罪判決が確定しない段階でも、自主的に退職するよう勧奨されることがあります。

また、懲戒解雇事由に該当する場合であっても、弁護士を立てて対応することで、穏便な解決を得られる場合があります。傷害事件の場合は、傷害に至ったそれなりの理由があることが多いので、弁護士がその点をしっかりと会社の上層部に説明することで、懲戒解雇を避けられる場合があります。

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

傷害事件のよくある相談

傷害・暴行事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧め致します。

傷害・暴行事件を数多く取り扱ってきたアトム法律事務所では、ご相談者のこのような要望にお答えするため、LINEで相談窓口を設け24時間体制で無料相談を実施しています。深夜でも土日でも、ご相談者のご都合のよい時に相談内容を書き込んでください。担当のスタッフ及び弁護士が対応いたします。

また、弁護士との対面相談を受けることで、より具体的な解決方法を模索し、弁護活動のプランや弁護士費用について見積もりを知ることができます。弁護活動のご依頼は、明確で安心できる弁護士費用をご確認いただいた後、書面にて行います。

弁護活動の着手は、ご契約をいただいた即日から可能です。特に、被害者との示談の話し合いはタイミングが命です。早い段階で着手し、話し合いをスムーズに進めていくことが大切です。

解決までの流れ
上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます LINE@アカウントでお得な無料相談を受ける

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

傷害事件のよくある相談

傷害・暴行事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧め致します。

傷害・暴行事件を数多く取り扱ってきたアトム法律事務所では、ご相談者のこのような要望にお答えするため、LINEで相談窓口を設け24時間体制で無料相談を実施しています。深夜でも土日でも、ご相談者のご都合のよい時に相談内容を書き込んでください。担当のスタッフ及び弁護士が対応いたします。

また、弁護士との対面相談を受けることで、より具体的な解決方法を模索し、弁護活動のプランや弁護士費用について見積もりを知ることができます。弁護活動のご依頼は、明確で安心できる弁護士費用をご確認いただいた後、書面にて行います。

弁護活動の着手は、ご契約をいただいた即日から可能です。特に、被害者との示談の話し合いはタイミングが命です。早い段階で着手し、話し合いをスムーズに進めていくことが大切です。

解決までの流れ

たくさんの方から「いいね!」と言われるアトム法律事務所です。