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傷害「示談をしてほしい」

示談をしてほしい場合は?

このページでは、傷害事件で被害者と示談をするための方法や、実際に示談を締結したケースについて、解説しています。

弁護士相談では、ご相談者の個人的な悩みや不安について、弁護士から直接、詳しい回答を得ることができます。

傷害の弁護士相談

アトムに弁護活動を依頼すれば、

被害者との示談交渉を弁護士に一任することができます。

示談が成立すれば、

前科が付かないケースが多いです。
すぐに釈放されるケースも多いです。
民事の賠償問題も一挙に解決することができます。

傷害トラブルの弁護士相談

電車内で見知らぬ男性とぶつかって、口論になり、相手に怪我をさせました。相手の方に謝って示談をしたいのですが、相手の連絡先が分からずに困っています。弁護士を立てれば相手の連絡先が分からない場合でも示談できるのか、相談したいです。

事件の時は、ぶつかって口論になった男性とお互いに次の駅で降りて、にらみ合ったまま険悪な雰囲気になり、私の方が先に手を出してしまいました。右手の拳骨で相手を殴り、転倒させてしまったのです。相手は殴られたことで、全治14日間ほどの打撲傷と口唇裂傷・擦過傷を負ったそうです。

私はそこで駅員に取り押さえられ、駅員室に連れていかれた後、そこで警察を呼ばれて警察署へ連れていかれました。取り調べでは、事件の経緯や、自分の行動を隠し立てせずに話しています。

検察官からは、「弁護士を立てて示談をしないの?」と促されています。しかし、示談をしようにも相手の連絡先がわからないので、どうしたらいいか分かりません。また示談金はいくらくらいが相場でしょうか?弁護士さんに示談交渉の相談がしたいです。

傷害トラブルの解決パターン

アトムの弁護士に相談したところ、早速、検察官から相手の連絡先を入手することができました。その後、相手とスケジュールを調整して示談交渉を始め、1回目の交渉で無事に示談を交わしてくれました

示談では、被害届取り下げ書だけでなく、相手側から検察官に寛大な処分を希望する旨の嘆願書まで作ってもらいました。示談金の金額についても、相場の範囲内で無事におさまり、満足しています。

おかげで最終的な処分は不起訴になり、不起訴処分告知書という紙をもらいました。最初は前科がついてしまうのかと心配でしたが、不起訴になったおかげで前科もつかず、ホッとしています

また、「示談が成立したので、今後は民事裁判になることもありません」との説明を受けた時は、嬉しかったです。刑事事件の依頼をしたのに、同じ弁護士費用で民事事件まで解決してもらって、一石二鳥の気持ちです。

弁護士からのアドバイス

傷害トラブルにおいて、被害者と示談を締結するためには、まず被害者の連絡先を入手する必要があります。街中や駅、繁華街で突発的に起きた傷害トラブルの場合は、相手方の連絡先を知らないことがほとんどです。

この点、弁護士を立てれば、相手方の連絡先を入手できるケースが多いです。相手方としても、「加害者本人ではなく、弁護士が間に入るのであれば、被害弁償のために連絡先を教えてもよい」と思う人が、何気に多くいるからです。

示談を成立させるためには、示談金を支払う必要があります。示談金には、治療費や医療費などの実費に慰謝料を加えた賠償金に、謝罪金や迷惑料などの金額が上乗せされることがあります。示談が成立すれば、後日、相手方から民事裁判などで損害賠償の請求を受けることはありません

傷害コラム「示談金、賠償金、治療費・医療費、違いは?」

傷害事件では、示談に関して、「示談金」や「慰謝料」、「賠償金」や「治療費」「医療費」といった言葉が登場することがあります。これらの言葉には、どのような違いがあるのでしょうか?

まず、治療費・医療費は、文字どおり、傷害の治療にかかった費用です。病院や薬局に支払った実費と考えて差し支えありません。病院からの請求書・領収証などを見れば、その金額を確認することができます。

次に、慰謝料は、傷害を受けたことによって受けた精神的な苦痛を回復するために必要な金額です。また、賠償金は、民事で損害賠償を請求された場合に支払うこととなる金額を指しています。治療費・医療費に慰謝料を加えたものとなることが多いです。

示談金は、示談をする際に支払う金額です。その中身は様々です。賠償金と同じく、治療費・医療費に慰謝料を加えたものを示談金の総額とするケースや、賠償金に見舞金や迷惑料といった名目の金額を加えて支払うケースもあります。示談金の金額や内容は、両当事者の話し合い・合意によって決まります。

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刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧め致します。

傷害・暴行事件を数多く取り扱ってきたアトム法律事務所では、ご相談者のこのような要望にお答えするため、LINEで相談窓口を設け24時間体制で無料相談を実施しています。深夜でも土日でも、ご相談者のご都合のよい時に相談内容を書き込んでください。担当のスタッフ及び弁護士が対応いたします。

また、弁護士との対面相談を受けることで、より具体的な解決方法を模索し、弁護活動のプランや弁護士費用について見積もりを知ることができます。弁護活動のご依頼は、明確で安心できる弁護士費用をご確認いただいた後、書面にて行います。

弁護活動の着手は、ご契約をいただいた即日から可能です。特に、被害者との示談の話し合いはタイミングが命です。早い段階で着手し、話し合いをスムーズに進めていくことが大切です。

解決までの流れ
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