逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ
  • HOME »
  • 傷害の慰謝料・示談金の相場は?

傷害の慰謝料・示談金の相場は?

このページでは、傷害罪の慰謝料・示談金の相場や、傷害罪の示談金の範囲や決まり方について、解説しています。

弁護士相談では、ご相談者の個人的な悩みや不安について、弁護士から直接、詳しい回答を得ることができます。

傷害罪の慰謝料・示談金の相場は?

傷害罪の法律相談を受けていると、

「傷害罪の示談金に相場はある?」
「傷害罪の示談金と罰金は関係がある?」
「傷害罪の示談金はどの様な要素をもとにして決まる?」

といった質問をよく受けます。傷害罪を示談で解決するためにも、傷害罪の示談に関する正しい知識を身につけておきましょう。

傷害罪の慰謝料・示談金に一般的な相場はある?

示談は、相手との合意によって内容を決めてゆくものです。加えて、示談の際に依拠すべきルールや、統一の規格も特にありません。そのため、慰謝料や示談金(以下、「示談金」で統一します)の額について、一般的にいくらという相場を示すことは難しいのです。

示談金の金額の目安は? 示談金と罰金の関係は?

示談金は当事者間の合意で決められるものだとはいっても、「傷害罪で罰金になった場合の罰金額」と比べて示談金の方が極端に高額になるのでは、加害者の側が納得せず、合意に至るのが困難になります。

その意味で、示談金の額は、罰金になった場合の罰金額を大幅に超えることは多くありません(加害者が高額な示談金を受け入れる場合は別ですが)。そのため、罰金になった場合の罰金額が示談金の額の一応の目安になる、ということができます。

示談金とは? 傷害罪の示談金の範囲は?

示談金は、民事裁判でも認定される損害賠償金と、民事裁判では認定される可能性は低いが事件を早期に解決するために支払う謝罪金(迷惑料)から構成されます。

傷害罪の損害賠償の範囲は、まず大きく、財産的損害精神的損害に分かれます。財産的損害に対して支払われる賠償金には、治療費、交通費、休業損害、後遺障害による逸失利益などが含まれます。精神的損害に対して支払われる賠償金には、入通院慰謝料後遺障害慰謝料が含まれます。

傷害罪の賠償金には、通常、治療のための費用(治療費、入院費、病院への移動費など)が含まれますが、入院中に、被害者が一般の病室よりも高級な病室を利用した場合に、その分まで示談金で負担すべきかについては、別途、問題になります。事件を早期に解決するための謝罪金(迷惑料)として支払うケースもあります。

また、加害者が被害者の住所を知っている場合などに、被害者が事件後に引っ越した場合、引っ越し費用についても示談金に含めるよう求められることがあります。この点も、最終的には加害者が受け入れるかどうかで決まります。事件を早期に解決するための謝罪金(迷惑料)として支払うケースに当たります。

このように、示談金の内訳・構成要素は、事案によって柔軟に決まります。示談金を支払い、示談を締結すれば、原則として、民事上の賠償問題の債権債務関係もすべて清算されます。民事上の関係も清算できると、示談とは別途に民事訴訟で慰謝料請求をされる手間がなくなります。

傷害罪の示談金の範囲
損害賠償金 謝罪金(迷惑料)
財産的損害 精神的損害 一般の病室よりも高級な病室を利用した場合の費用
事件後に引っ越した場合の引っ越し費用
治療費、交通費、休業損害、後遺障害による逸失利益 入通院慰謝料や後遺障害慰謝料

示談金の金額が決まる基準は?

示談金はどのような要因(ファクター)によって変動するのでしょうか?

まず、示談金の金額に一番影響を与えるのは、被害の程度です。かすり傷程度の傷害と、加療半年以上の後遺症が残る可能性が高い脳挫傷とでは、同じ「傷害罪」といっても、示談金の金額には大きな差が生じます。けがの程度が重たい場合は、治療費だけでも相当な額になるため、示談金が高額になるのもある意味仕方がありません。

次に、被害の程度が同じであっても、被害者がどれ程怒っているかによって、示談金の額には大きな差が生じます。示談金の額は、あくまで、加害者側・被害者側の合意によって決まるものだからです。憤慨している被害者から「◎◎万円以上でなければ示談しない」と突き返されれば、後は、加害者がこれをどこまで受け入れるかの問題になります。

また、加害者側の資力も、大きな要因になります。被害者の要求する金額よりも低い額しか加害者が用意できない場合には、被害者側もしぶしぶ、低い方の金額で示談を受け入れてくれることがあります。加害者が「◎◎万円までしか用意できません」という状況であれば、後は、被害者がこれをどこまで受け入れるかの問題になります。

慰謝料の金額は、示談金に影響する?

慰謝料の額がいくらになるかは、示談金の金額に大きく影響します。慰謝料とは、精神的苦痛を回復するために支払う金額で、その数値化はなかなか難しいものがあります。

実務で多く参照されている書籍(いわゆる赤本)によると、傷害の等級と入院・通院日数などに基づいて計算するのが通例です。たとえば、打撲程度の傷害事案なら、傷害の等級は低く、また入通院日数も少ないので、慰謝料は低くなるでしょう。

被害者が複数人いることは、示談金に影響する?

被害者が複数人いることは、示談金の金額に影響を与えます。特に、被害者全員の傷害結果に大差がないという場合、一部の被害者だけ極端に示談金が高くなるという事態にはなりにくいでしょう(これも、被害者が高額を要求して譲らなければ別ですが)。

また、被害者が複数いて、しかも加害者の資力があまりない場合には、加害者の用意できる金額を、被害の重大さに応じて、被害者ごとに割り付けることもあります。

傷害事件における見舞金とは?

当事者が傷害保険に加入している場合は、保険会社から被害者に対して保険金が支払われることがあります。その場合でも、保険金とは別に、「見舞金」という名目で、被害者に金銭を支払うこともあります。見舞金を(も)支払うことが、その後の刑事処分に有利に働くことがあるからです。

傷害示談金の弁護士相談

先日、バーで飲んでいたら、近くの席に座っていた男にケンカを吹っ掛けられました。そのケンカの解決について困っているので、弁護士さんに相談したいです。

ケンカの相手の男とは、お互い常連客でしたが、もともと仲が良くありませんでした。その日も、私はゆっくりと飲みながら会話を楽しんでいたのに、その男が会話に割り込んできて酒を煽ってきました。あまつさえ、私が断ると、罵ってきたのです。

私は堪忍袋の緒が切れて、男を殴りました。男は唇が切れたようで、「ざまあみろ、これで傷害罪だ」といって、警察に通報したのです。打撲したとも主張しているようです。おかげで私は一方的に犯人扱いされています。

警察からは「示談した方がいいんじゃないのか」と言われたので、人づてに男に示談を持ちかけてみたのですが、示談金として100万円を要求されました。男の方から挑発してきて、しかも唇が切れた程度なのに、示談金が100万円というのは吹っかけすぎだと思います。今回の場合、示談金の相場はどれくらいなのでしょうか?

特に、親は示談金と慰謝料の違いについて心配しています。慰謝料は判例で計算することができるので、慰謝料請求の金額は法外になることはないが、示談金の額は高くなると聞いたことがあるようです。民事訴訟で慰謝料請求をされる場合と比べてどうでしょうか?

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

傷害事件のよくある相談

傷害・暴行事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧め致します。

傷害・暴行事件を数多く取り扱ってきたアトム法律事務所では、ご相談者のこのような要望にお答えするため、LINEで相談窓口を設け24時間体制で無料相談を実施しています。深夜でも土日でも、ご相談者のご都合のよい時に相談内容を書き込んでください。担当のスタッフ及び弁護士が対応いたします。

また、弁護士との対面相談を受けることで、より具体的な解決方法を模索し、弁護活動のプランや弁護士費用について見積もりを知ることができます。弁護活動のご依頼は、明確で安心できる弁護士費用をご確認いただいた後、書面にて行います。

弁護活動の着手は、ご契約をいただいた即日から可能です。特に、被害者との示談の話し合いはタイミングが命です。早い段階で着手し、話し合いをスムーズに進めていくことが大切です。

解決までの流れ
上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます LINE@アカウントでお得な無料相談を受ける

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

傷害事件のよくある相談

傷害・暴行事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧め致します。

傷害・暴行事件を数多く取り扱ってきたアトム法律事務所では、ご相談者のこのような要望にお答えするため、LINEで相談窓口を設け24時間体制で無料相談を実施しています。深夜でも土日でも、ご相談者のご都合のよい時に相談内容を書き込んでください。担当のスタッフ及び弁護士が対応いたします。

また、弁護士との対面相談を受けることで、より具体的な解決方法を模索し、弁護活動のプランや弁護士費用について見積もりを知ることができます。弁護活動のご依頼は、明確で安心できる弁護士費用をご確認いただいた後、書面にて行います。

弁護活動の着手は、ご契約をいただいた即日から可能です。特に、被害者との示談の話し合いはタイミングが命です。早い段階で着手し、話し合いをスムーズに進めていくことが大切です。

解決までの流れ

たくさんの方から「いいね!」と言われるアトム法律事務所です。

© 2016 Takeshi Okano
Last Updated Mar. 2017